裁判員鳥取地裁、２人の強盗殺人で求刑通り無期懲役の判決（産経新聞）
鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件の裁判員裁判で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の判決公判が２日、鳥取地裁で開かれた。小倉哲浩裁判長は「精神的負担や経済的状況を解決しようと２人を殺害したもので、刑事責任は重大。犯行に至る経緯には同情の余地はあるが、死刑を選択しない程度にとどまる」などとして、強盗殺人罪を認定したうえで求刑通り無期懲役を言い渡した。
公判で検察側は、犯行当時の勤務先の事務所の資金繰りは危機的状況で、自らの借金を事務所の支払いに充てていた被告は借り入れの限界を迎えていた、と主張。「まとまった金が必要で、リミットは犯行直前の２月だった」と強盗殺人罪の成立は明らかだとした。
その上で、事務所社長が事務所の金を引き出し経営を圧迫していたほか、被告を私的雑務にも使っていたこと、すべての遺族が死刑を求めているわけではないことなどを指摘。「追いつめられた揚げ句という側面もあり、一定の同情の余地がある」と無期懲役を求刑していた。
これに対し弁護側は、「被告には現金化できる財産があり、経済的に極限状態だったとはいえない。抑圧された人間関係や状況から逃れることが動機で、強盗殺人罪は成立しない」と有期刑の適用を求めていた。
判決によると、影山被告は昨年２月２１日、勤務先の社長、石谷英夫さん＝当時（８２）＝と同居の大森政子さん＝同（７４）＝を殺害し、現金やキャッシュカードを強奪。その後、約１２００万円を引き出した。
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＜普天間移設＞シュワブ陸上案に社民改めて反発（毎日新聞）
社民党の重野安正幹事長は４日、記者会見で、政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）を検討していることに「沖縄に基地を残すのはとんでもない話。絶対に同意できない」と述べ、反対する考えを重ねて示した。
重野氏は、平野博文官房長官が政府・与党でつくる沖縄基地問題検討委員会を打ち切る可能性を示したことに「開催を求めていく」と批判。「政権交代して、半年足らずで結論を出せというのはどだい無理な注文だ」と語り、政府が目指す５月末までの移設先決定は難しいとの認識を示した。
同党の照屋寛徳国対委員長も同日、党普天間問題をめぐるプロジェクトチームの会合で、「陸上案に決まった場合、体を張った抵抗を真っ先にやる。（シュワブ入り口の）ゲート、道路を封鎖してしまえばいい」と強調した。【西田進一郎】
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半数が最大波前に帰宅＝第1波到達後に−専門家「注意報解除まで避難を」（時事通信）
チリ大地震による津波で、津波警報が出された沿岸部で避難した住民の半数が第1波到達後に帰宅し、最大波が到達した際には避難所にいなかった実態が2日、群馬大大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）の調査で分かった。片田教授は「今回は結果的に大きな被害はなかったが、第1波が小さいからと帰宅するのは危険。注意報解除まで避難を続けるべきだ」と話している。
片田教授は、大津波警報が発令された岩手県釜石市と、津波警報が出された三重県尾鷲市を対象に住民の避難状況を調査した。
それによると、釜石市では先月28日午前9時33分に警報が発令され、1万4966人に避難指示が出された。到達予想は「午後1時半・3メートル」だったが、市指定避難所で最も多くの人が確認されたのは、同時刻に対象の約6．4％に当たる950人だった。
実際の第1波到達は、午後2時すぎに0．2メートルで、この際の避難者数は911人。この後、住民は急速に帰宅を始め、0．5メートルの最大波（第4波）が到達した午後3時39分ごろには約半数の464人しかおらず、同じ高さの最大波が再び来た同6時24分（第5波）ごろには246人しかいなかった。
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