民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は15日夕、札幌市中央区南3西12の北教組の事務所に捜索に入った。

 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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国母、4年後も「俺が出る」…「色々あったけど」(読売新聞)

 【バンクーバー=吉永亜希子】17日(日本時間18日)のスノーボード・男子ハーフパイプで8位入賞の国母(こくぼ)和宏選手(21)は競技後、批判が集中した「服装問題」について「気にしていたら、やってられなかった」と話し、滑りへの影響はなかったと語った。

 この日は北海道から両親が観戦に駆け付け、父の芳計(よしかず)さん(51)と、母由香里さん(44)は一連の問題について「申し訳ありませんでした」と何度も頭を下げた。

 国母選手は競技後のインタビューで「どういう五輪だったか」と尋ねられ、「色々あったけど」とうつむき加減で切り出した。

 「全く悔いはない。気にしていたらやっていられなかった」と平常心で競技に臨んだと強調した後、4年後のソチ五輪に「また俺が出るつもりでいます」と意欲を見せた。

 両親は息子の滑りが始まると、歓声をあげて応援していたが、競技後、記者団に囲まれると、硬い表情を崩さなかった。

 芳計さんが「本当に申し訳ない」と語ると、由香里さんは「いつまでも、あのような態度ではいけない」と謝罪した。

 全日本スキー連盟(SAJ)の出場取りやめの申し出をはねつけて、国母選手を出場させた橋本聖子・日本選手団長は、国母選手と握手をしてねぎらった後、「判断は間違っていなかったと思う。この経験で、さらに一段上のアスリートになると信じている」と語った。

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【中医協】2010年度診療報酬改定を答申(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月12日に総会を開き、2010年度診療報酬改定を長妻昭厚生労働相に答申した。遠藤会長が足立信也政務官に答申書を手渡した。最大の焦点になった再診料は、病院を現在の60点から9点引き上げるのに対し、診療所(現在71点)は2点下げ、69点に統一。一方で、地域医療に貢献したり、医療費の明細書を無料発行したりする診療所のための新たな加算も新設する。

 新点数は原則として4月1日からスタートする。
 来年度の診療報酬改定では、本体部分のうち「医科」の改定率を1.74%引き上げ、これに伴う財源として約4800億円を投入。重点課題に位置付けた「救急、産科、小児、外科などの医療の再建」と「病院勤務医の負担軽減」に優先的に配分する。

 中医協は、再診料を含む基本診療料の見直しに伴う財政影響や、明細書の発行状況などについて検証する内容の附帯意見も提出。答申に当たり、遠藤会長は「今までにない議論、検討をしていただき、心よりお礼申し上げる。今後の検証と附帯意見での課題に速やかに着手してほしい」と述べた。

■救命救急センターの充実度加算を倍増
 重点課題のうち医療の再建策は、▽救命救急センターと二次救急医療機関への評価▽ハイリスク妊産婦管理の充実▽手術料の引き上げ-などが柱。
 救命救急センターが算定する「救命救急入院料」は、重症の患者に対応できる体制が整っているなど、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。

 また、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

 一方、産科医療の充実を図るため、「ハイリスク分娩管理加算」を現在の2000点(1日につき)から3000点に引き上げ、「多胎妊娠」と「子宮内胎児発育遅延」を対象疾患に追加する。入院初日に算定する「妊産婦緊急搬送入院加算」(5000点)は7000点に引き上げ、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定できるようにする。

 手術料に関しては、主に病院が実施するもののうち、難易度が高く手間が掛かる大動脈瘤切除術などについて、現在の3-5割増しにする。

■医療クラーク加算、「15対1」(810点)など新設
 勤務医の負担軽減策としては、08年度に新設した「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)を充実し、医師の事務作業を補助する「医療クラーク」の普及を図る。具体的には、医療クラークを手厚く配置した場合に算定する区分として、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)を新設。
 現行で評価が最も高い「25対1」(355点)を490点にするなど、既存の区分の点数もすべて引き上げる。

 急性期病棟の看護職員の勤務環境を改善するため、これらの病棟に看護補助者を配置した場合の加算も新設。看護補助者を「50対1」で配置した場合の「急性期看護補助体制加算1」(120点)と、「75対1」の「同加算2」(80点)の2段階で評価する(共に14日まで)。

 このほか、栄養サポートチーム(NST)による栄養改善の取り組みを評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)や、呼吸ケアチームによる人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)もつくる。

■「後期高齢者診療料」は廃止へ
 後期高齢者医療制度関連では、患者の心身を全体的に管理する担当医が算定できる「後期高齢者診療料」(600点)や、「後期高齢者退院時栄養・食事管理指導料」(180点)を廃止。「後期高齢者診療料」に代わり、これと機能が重複している「生活習慣病管理料」を全年齢に拡大する。07年7月以降、算定が凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」(200点)もいったん廃止する。

 このほか、75歳以上の患者が90日を超えて入院した場合に算定する「後期高齢者特定入院基本料」は「特定入院基本料」と名称を変更し、対象を全年齢に拡大する。

■診療所の「地域医療貢献加算」は3点
 10日の中医協総会で了承された「地域医療貢献加算」は、再診料に3点を上乗せする仕組み。標榜している診療時間以外にも患者からの電話の問い合わせに対応し、必要に応じて診察したり、専門医を紹介したりすると算定できる。

 また、レセプト並みの明細書を無料発行している診療所には、「明細書発行体制等加算」(1点)の算定も認める。厚生労働省は当初、再診料に月1回加算する案を示していたが、最終的に、再診料ごとに算定できるようになった。これらの加算は病院では算定できない。


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「小沢氏から2度入党要請」田村参院議員(読売新聞)

 民主党への入党を表明した田村耕太郎・参院議員は13日、鳥取市琴浦町で開かれた同党県連の常任幹事会に出席した。

 田村氏はあいさつで「小沢幹事長から2度要請を受け、決めた」と入党の理由を述べた。この後の報道陣の取材では「一番いい貢献ができるところを選ぶのは当然」とした上で、同党を批判していたことについては「私が言ったのはマニフェストをやる財源があるのかということ。財源問題は深刻になっており、間違いではなかった」と強調した。

 夏の参院選で田村氏は、鳥取選挙区から全国単位の比例選に転じて出馬する意向。報道陣から理由を問われた田村氏は「日本のためになると思って決断した」と説明。「民主党の支持率は下がっており、今の流れなら自民党から出た方が圧倒的に可能性は高かった。(選挙の)5か月前に政党、選挙区を変えるのは、国のため県のためしかあり得ない」と述べた。

 県連の福間裕隆幹事長らによると、田村氏の出席に先立ち、幹事会は入党について協議。「これまで批判していたマニフェストを受け止め、履行してもらう責務がある」といった声も上がったが最終的に受け入れ、県連副代表とすることを決めたという。福間幹事長は「田村氏に対し、県連の中には色んな思いがある。田村氏にはそれをきっちり受け止めてもらいたい」と話した。

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診療報酬改定は「財務省主導」−答申受け日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)が来年度診療報酬改定を答申したことを受け、厚生労働省内で緊急記者会見を開き、日医の見解を発表した。見解では、今回の診療報酬改定は「財務省主導」などと厳しく批判している。

 見解では、今回の診療報酬改定を通じて、現政権の医療政策に関する財源論が「はなはだ甘かったことが露呈された」と指摘。また、新政権が医療政策全体に対して「熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」と懸念を示した。
 その上で、改定率が「小幅」にとどまったのは、「財務省に押し切られたため」とし、診療所の再診料を引き下げて病院と統一したことについては、「これこそが財務省が狙った配分の見直しの実現であり、あらためて財務省主導の診療報酬改定が浮き彫りになった」と強調した。

 さらに中医協人事にも言及。日医に特段の相談もなく中医協委員が内定したとして、「非常に遺憾であり、現在も納得していない」と批判。このため、今回の改定に向けた議論では、客観的立場から「もどかしい思いをしたことは少なくない」としたものの、「診療側が一致団結して、(病院と診療所の)対立構造を超越した提言を行ってきたことは評価できる」とした。一方、公益裁定に持ち込まれたことについては、十分な議論を尽くせない論点整理とスケジュール設定に問題があると指摘。特に再診料については2012年度改定に向けて充実した議論を行えるよう、体制や計画を見直すよう求めている。

 見解では問題点を指摘する一方、現政権が社会保障費2200億円の削減方針を完全に撤廃したことを評価。また、民主党が公約に示した医療費の増大についても、今後の展開に期待を寄せ、引き続き後押しするとの姿勢を示した。その上で、現政権に対し、改めて医療政策全体の長期ビジョンを示すよう要望。日医としては、2年ごとに取りまとめている「グランドデザイン」を進化させ、与野党、関係団体と医療政策について本質的、建設的な議論をしていくとした。

 会見で中川俊男常任理事は、答申に至る経緯を振り返り、「中医協の権限が大幅に縮小されたかもしれない」と指摘。改定財源の使い方や手当ての仕方は中医協での議論の結果で決めるべきだとして、あらかじめ入院と外来の改定率が決定していたことに疑問を呈した。


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プリウス所有者困惑 「対応遅い」不満も(産経新聞)

 トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が9日、リコールされたのを受け、販売店やユーザーは対応に追われた。「環境にいい」と導入した自治体やタクシー会社の中には使用を一時中止する所も。運転に不具合は少なく、比較的冷静だったが、トヨタの「後手後手の対応」への不満も漏れた。

 東京都三鷹市は昨年6月、市長公用車を新型プリウスに切り替えた。「不具合もなく、代替車がないため使い続けているが…」と、担当者は情報不足にいらだちを募らせる。

 横浜市港北区と栄区は先月、プリウスのプラグインHVを1台ずつ導入したばかり。燃費のいいHVを使うことで環境重視の姿勢をアピールしたが、「万一を考え」8日から使用を自粛。リコールについて港北区の担当者は「環境にやさしいということで導入したのに残念。改修して使用を再開したい」と話す。

 環境問題の旗振り役の環境省では、リース使用しているプリウスのプラグインHV2台がリコール対象に。会計課の担当者は「リース会社に対応を聞いてみなければ」。新型プリウスを5台所有する宮崎県都城市の都城自動車学校は「教習で不具合はなかった」(担当者)が、7日から使用を中止した。

 長崎市のタクシー会社「光(ひかり)日光グループ」も昨年5月以降、新型プリウスを順次導入。現在96台のうち12台がリコール対象の新型だ。走行音が静かで、プリウスを指名する常連もいるほど好評だったが、8日夜に新型12台の使用を中止。車のやりくりに追われている。

 「減車で1日当たり30万円ほど売り上げが減る可能性がある。打撃は大きい」と同社担当者。「早くリコールしてくれればよかったのに。トヨタの対応はあまりに遅すぎる」と批判する。

 一方、新型プリウスに乗っている東京都内の主婦(58)は「ブレーキの感覚は車によって違うと思っていたので、気にはならなかった。販売店から修理すると電話があったが、『最後でいいですよ』と答えた」と冷静な反応だ。

 販売会社の東京トヨペット(東京都港区)では、社員らが10日の本格改修スタートに備え、ユーザーへの電話連絡に追われた。広報担当者は「お客さまの安全を第一に、迅速に対応していきたい」と話している。

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藤川市議、進次郎氏が自民新プロジェクトの「応援隊」(スポーツ報知)

 自民党は5日、青年局・女性局による新プロジェクト「JIMIN NEXT」をスタートさせると発表した。女性局長の丸川珠代参院議員(39)ら、女性や若手が週末に地方へ出かけ、街頭演説やミニ集会、居酒屋トークなどを通して自民党の再生を目指す。

 1月24日の党大会でアピール文を読み上げた「美人過ぎる市議」こと藤川優里八戸市議(29)、小泉進次郎衆院議員(28)ら6人は、活動の「応援隊」に任命された。現在日程を調整中だが、積極的に地方での活動に参加していく見込みという。藤川氏は参院選に比例代表で出馬が濃厚で、全国を行脚すればさっそくの始動とも言えそうだ。


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雅子さま「良くなられた」…東宮職医師団(読売新聞)

 適応障害で療養が続く皇太子妃雅子さまの病状について、東宮職医師団は5日、見解を発表した。

 見解は最近の状況について、「ストレスを感じ悩まれることがあっても、比較的早く立ち直れるようになっている」と説明。長い目で見ると大きく改善したが、公務などの活動の幅を広げるにはさらに時間が必要とし、外国への公式訪問については「負担が大きい」と否定的な考えを示した。

 現在の医師団は2004年6月に治療を開始した。見解は「(当時とは)較(くら)べられないほど良くなられた」と評価する一方、今後公務を増やすことには、「過分の負担とならないよう配慮が必要」と慎重な姿勢を示した。

 「今後の展望」の中では、回復に向けたカギとして、「十分時間をかけ、ライフワークとなり得る活動を見つけることに力を注いでいただきたい」とし、私的な海外訪問であれば「治療の面からも効果的」とした。

 雅子さまは03年12月に帯状疱疹(ほうしん)を発症。04年、「ストレスを主因とする適応障害」と診断され、以来、長期療養が続いている。

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<新日鉄名古屋>高アルカリ水漏出の疑いで家宅捜索(毎日新聞)

 新日本製鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の敷地内から基準を上回る高アルカリ水が名古屋港に漏出した疑いが強まったとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反容疑で同製鉄所に家宅捜索に入った。関係者から事情を聴くと共に、押収した資料から排水データなどを分析し、容疑の裏付けを進める。また愛知県警も午後、立ち入り調査する。

 同保安部や県水地盤環境課によると、監視取締艇が巡視警戒していた1月18日、同製鉄所西側の護岸ブロックの割れ目2カ所から汚水とみられる白濁水が漏出しているのを発見。同19日、漏水の水素イオン濃度(pH)を調べたところ、同法で定めている排出基準値(5〜9)を上回る約12の高アルカリ性と判明した。

 護岸ブロックには同製鉄所から水を排出する排水管などはないが、割れ目からは1日約5立方メートルの汚水が漏出していた。

 現時点では海洋環境などに影響はないという。

 同課や同製鉄所によると、護岸ブロック付近の敷地内には石炭、その周辺に製鉄過程で出る鉄鋼スラグや鉱石が積んであり、これらが雨水などと混ざってアルカリ化した水が漏れた可能性もある。1月中旬の同製鉄所の定期点検では、ブロックの一部が割れていることは確認したが、漏水はなかったという。県は2月3日に調査に入り、応急措置として亀裂部分をモルタルで覆うよう指導した。同課は「石炭だけで今回の強アルカリ排水が出たとは考えにくい」と話している。

 遠藤悟・同製鉄所総務グループリーダーは「深くおわびする。捜査には全面的に協力する」と話している。【中村かさね、月足寛樹】

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