＜政府・民主党＞通常国会に６１法案提出へ 野党は対決姿勢（毎日新聞）

　政府・民主党は１３日、１８日召集の次期通常国会に、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や子ども手当支給法案など計６１法案を提出する方針を固めた。０９年度第２次補正予算案は２５日までに衆院を通過させ、月内に成立させる方針だ。自民、公明両党は１３日、幹事長らが会談し、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」の問題を徹底追及する方針を確認した。

　主な提出法案は、日本郵政グループの経営形態見直しなどを盛り込んだ郵政改革法案▽地方分権改革の目玉となる「国と地方の協議の場」設置法案▽高校無償化関連法案▽選択的夫婦別姓の導入を目指す民法改正案など。１８日に菅直人副総理兼財務相の財政演説を行い、１９日と２０日に衆参両院で各党代表質問を実施する予定だ。

　民主党の山岡賢次国対委員長は１３日の党会合で、２次補正を巡る衆院予算委の審議について「２日半か３日間であげていきたい」と述べ、２５日の衆院通過を目指す考えを強調。首相の施政方針演説など政府４演説に対する民主党の代表質問を衆院では見送り、審議の迅速化を図る方針を示した。【近藤大介】

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