国病機構の病院事業「規模縮減」―事業仕分け第2弾（医療介護ＣＢニュース）

　政府の行政刷新会議のワーキンググループ(WG)は4月23日、国立病院機構による「診療事業」と、労働者健康福祉機構の「労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営」を仕分け対象にし、いずれについても「当該法人で実施」とする一方、事業規模の縮減やガバナンスの抜本見直しが必要だと結論付けた。

　枝野幸男行政刷新担当相は席上、2つの独法について「民間ができない大事な部分を担っていただいている。ぜひ頑張っていただかなければいけない」と述べ、こうした役割を担うにはガバナンスの強化などが必要だと指摘した。
　仕分け人からは、地域全体での国立病院の在り方や、労災病院と他の公的病院との関係を考えるべきなどの意見が出た。

　議論終了後に委員の意見を集計した結果、国立病院機構の診療事業は「当該法人で実施」が13人、「自治体、民間の判断に任せる」が1人。労災病院では、「当該法人で実施」が6人、「他法人で実施」4人、「自治体、民間の判断に任せる」2人、「廃止」1人などだった。
　「当該法人で実施」とした13人のうち7人が事業規模の縮減を主張。ガバナンスを強化すべきとの意見も多かった。これ以外では、本部経費の削減、ブロック事務所の削減あるいは廃止も含めて見直すべきだとの意見もあり、菊田真紀子衆院議員はこれらの点を検討するよう機構側に求めた。

　労災病院では、「当該法人で実施」とした6人のうち4人が事業規模の縮減を求めた。また、地域医療を再生する過程で再編や機能強化を目指すべきとの意見や、「ガバナンスが極めて低い」との指摘もあった。

■自発的健康診断受診支援など2事業が「廃止」-労働者健康福祉機構
　労働者健康福祉機構の「自発的健康診断受診支援助成金事業」と「小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業」の2つは「事業廃止」とされた。


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